2021-06-16 第204回国会 衆議院 総務委員会 第20号
次に 第百九十五回国会、後藤祐一君外十四名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案 第二百一回国会、吉川元君外五名提出、新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案 及び 第二百一回国会、山花郁夫君外七名提出、電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案 並びに 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 地方自治及び
次に 第百九十五回国会、後藤祐一君外十四名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案 第二百一回国会、吉川元君外五名提出、新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案 及び 第二百一回国会、山花郁夫君外七名提出、電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案 並びに 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 地方自治及び
国民生活の安定及び向上に関する件 二四、警察に関する件 総務委員会 一、放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号） 二、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号） 三、新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案（吉川元君外五名提出、第二百一回国会衆法第二一号） 四、電子署名及
御指摘のとおり、オンラインによる電子署名を用いた住民票の写しの交付請求では、暗号技術により成り済ましや情報の改ざんを防ぎ、安全確実な本人確認を行っております。
この場合の本人確認につきましては、原則として、総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第四条第二項に基づきまして、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書を併せて送付して行うこととなるものでございます。
○濱村委員 電子署名が大事なんですね。なので、電子署名を得られるような形で今はやっていますということなんです。 このことを、郵送によってやることとオンラインによってやることと比較すれば、極めて、オンラインでやることの方が本人確認の保証レベルが向上しているというか、本人とほぼほぼ断定できるようなレベルになっているんじゃないかなと思っております。
15 押印手続の見直し等に伴い普及しつつある電子署名等のトラストサービスについて、その信頼性の確保が重要であることに鑑み、デジタル庁を司令塔として、国際的な相互運用性を踏まえつつ、信頼性を評価するための基準の策定及び評価に関する包括的な仕組みの構築に取り組むこと。
これに対して、若手医師の有志と医師の働き方を考える会を結成し、私たちは、医政局長に長時間労働反対という八千名の電子署名を手渡し、過労死ラインを超えた働き方は受け入れられないと表明しました。 さて、医師の過労死と労災認定状況にも大きな問題があります。表を御覧ください。
まだＲＣＥＰですぐできるということには残念ながらなっていなくて、やっぱりこれ、特に中国、アメリカ、ヨーロッパで物すごく違う体系ができ上がってきちゃっているんで、これはやっぱりそんなに簡単にできる問題ではないんですけど、しかし、できるところからちょっとずつルール作っていくということはとても大事で、ＲＣＥＰの中にも入っていますけど、デジタル財の関税不賦課とか電子署名とか、比較的簡単なところからでも一歩一歩
電子署名法に基づいて暗号の強度ということはやっていらっしゃると思うんですが、それ以外の、本体そのものですよね、それについて、私は、国家技術標準局というようなものを日本のトラストサービスの中にも、これデジタル庁さんの中に是非つくっていただきたいと思いますが、答弁いただけますでしょうか。
また、先ほど御指摘の電子署名法におきましては、国が暗号の強度などの技術基準を定めるとともに、指定調査機関がその基準に基づき認証事業者の調査を行ってきているところでございます。 デジタル庁発足後は、こういった電子署名法を始めといたしました情報の真正性等を担保するデジタル基盤を担う制度につきましてはデジタル庁が所掌することとなります。
ただ、マイナンバーカードの場合は、そのマイナンバーカードで電子署名された電子文書を受け取る側、つまり我々ですけれども、添付情報であるとか委任状に付された電子署名が有効かどうかの確認をしなければいけません。実は、当連合会では、マイナンバーカードの電子署名について、全国の司法書士がどこにいてもその有効性を検証することができるというシステムを自前でつくり上げました。二月十五日から稼働しております。
ただ、先生おっしゃいましたように、デジタル庁となってまいりますと、本人を特定して識別する番号あるいは本人確認の手段等につきまして、電子署名もそうですけれども、その企画立案を担うこととなりますので、やはり整合的あるいは効果的、あるいは国民の利便性を向上するというような観点から、しっかりと検討、対応してまいりたいと考えているところでございます。
第一に、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律について、地方公共団体情報システム機構が、署名利用者の同意がある場合において、署名検証者等の求めに応じて提供する特定署名用電子証明書記録情報の中から当該署名利用者の性別に関する情報を除くこととしております。
私は、またちょっと後藤先生とも違って、何年か前に熊谷税務署の窓口へ行ったら、元々は、カードを使って、カードリーダーに入れて、補助金が出た時代がありましたよね、あれは五千円か何か、多分、補助金が出た時代があって、そのときに買って使っていたんですけれども、あるとき、中の、電子署名といいましたかね、あれが切れちゃって、カードは生きているんだけれども中身が使えませんみたいな話が起こっちゃって、しようがないと
二つ目は、今までグレーゾーンであったいわゆるリモート署名、これも電子署名に含まれることを明文化した。三つ目としては、電子署名がなかなか普及しにくい中小企業でもテレワークを促進するため、一定の要件を満たす電子メールに、判この押された私文書と同じような証拠能力を認めた。
まず、法務当局といたしまして、議員立法の内容について直接お答えする立場ではないということを申し上げた上で、議員御指摘のテレワーク促進法案でございますが、我々の理解しているところによりますと、まず電子署名法につきまして、本人しかできない一定の方式を満たした電子署名については、本人の意思に基づく電子署名であることの推定、いわゆる一段目の推定を明文化する改正、それから、電子署名法三条の推定規定について、いわゆる
御指摘につきまして、決定通知書について電子申請によって発行されるということになりました場合には、電子署名が用いられておりますので、ダウンロードあるいはプリントアウトした場合には日本年金機構の押印がない形となるというふうに承知をしてございます。 社会保険加入対策の重要性というものを考えますと、現場において社会保険の加入を確実に確認していただくことが重要と私ども考えております。
この手続は、印鑑届書をＰＤＦデータ化し、電子署名、電子証明書を付して送信することによって印鑑の届出を実現するものでございます。 その際、印鑑登録が適正に行われるように、送信された印影が原寸大であることを確保するために、目盛りつきの専用の用紙に押印してスキャンすることや、印影の鮮明さを確保するために、印影の画像データについて一定以上の解像度が必要であることなどを求めております。
細田 健一君 同日 辞任 補欠選任 細田 健一君 田畑 裕明君 ――――――――――――― 一月十八日 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号） 新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案（吉川元君外五名提出、第二百一回国会衆法第二一号） 電子署名及
する件 二三、警察に関する件 総務委員会 一、地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出、第二百一回国会閣法第五三号） 二、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号） 三、新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案（吉川元君外五名提出、第二百一回国会衆法第二一号） 四、電子署名及
第二百一回国会、内閣提出、地方公務員法の一部を改正する法律案 第百九十五回国会、後藤祐一君外十四名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案 第二百一回国会、吉川元君外五名提出、新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案 及び 第二百一回国会、山花郁夫君外七名提出、電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案 並びに 行政
また、届出人等の電子署名、これが必要であるということで、利用が想定されないということなどが指摘されているところでございます。 この仕組みは、あくまで戸籍事務ということで、市区町村長の判断ということでありますので、ここの部分については極めて大事にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
――――――――――――― 十月二十六日 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号） 新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案（吉川元君外五名提出、第二百一回国会衆法第二一号） 電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外七名提出、第二百一回国会衆法第二七号）
これについては、今なかなか一気になくすということにはならないだろうと思いますが、やがてデジタル化が進み電子署名ということに将来的になった場合には、そういうことも考えられるのかなというふうには思いますが、今一気にそこまでやろうとしているというわけではございません。